みなさん、こんにちは
大井建設の大井です
いかがお過ごしですか?

さて、今日は土地の値段が決まる仕組みについて
お話しします

その前に・・・

3月28日(水)の朝刊をご覧ください


日本経済新聞の1面には
「地価上昇 全国に波及」
「地方圏、26年ぶりプラス」
と、大きな文字が目に入ります

そして、記事は・・・

「地価上昇の波が全国に広がってきた。
国土交通省が27日に発表した2018年1月1日時点の
公示地価は、商業・工業・住宅で3年連続上昇した」
と書いてあります

これは、これから土地を買う方にとって
・プラスの材料なのか?
・マイナスの材料なのか?

もうお分かりだと思いますが、
残念ながら「マイナスの材料」です

この新聞記事をわかりやすく表現すると
「土地の価格は、商業地・工業地・住宅地とも
3年連続で上昇しています。来年も上昇する予想です。
土地を売りたい方は、安売りしなくても大丈夫ですよ!」
という感じです

さて、土地の値段が決まる仕組みについて
簡単に復習しておきます

自分の持っている土地を売る方にとって
何かを基準にして土地の価格を決めています

その基準の1つが今回発表された「公示地価」です

もちろん、他にも
・基準地価
・路線価
・取引事例
などがあり、状況や情勢を見て土地の値段を決めています

今回のような報道があれば、土地の売主は
「土地は上昇傾向にあるから、安く売ることは止めよう」
「もう少し高い値段でも大丈夫かな?」
と「強気」に考えるかもしれません

逆に、「土地の価格が3年連続の下落」と報道されれば、
土地の売主は「値段を下げないと売れないかも」
と「弱気」に考える事でしょう

そこで大切なことは
「土地の値段設定には決まりが無い」
「社会情勢によって値段が上下する」
「売主の考えで決まる」
という事です

では、全国的に土地の価格が上昇したことはわかりましたが
一番大切なことは、私たちの住む地域ではどうなったのか?

こちらをご覧くださいね!

この数値によれば、軽井沢町全体的に上昇していますが
佐久市など、他の地域ではまだ下落基調です

そのため、長野県内で土地を買う方にとっては
今回の報道は「マイナス材料」とはならないようです

ご安心くださいね!

 

 

 

 

 

 

 

 

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